寄附額の簡易目安
約42,000円- 限度内の自己負担
- 年間合計 2,000円
- 計算した年収
- 4,000,000円
- 住民税所得割のモデル値
- 170,600円
CHECK THE AMOUNT
寄附額の目安を2つの方法で
年収による簡易計算と、住民税通知書を使う計算を分けました。分かる数字から試せます。
400万円の例を表示40歳未満・東京都・配偶者・扶養なし
給与収入だけの簡易モデルです。変更した金額は保存しません
登録なし・入力した金額は送信せず、この画面内だけで計算します
CHOOSE THE PROCEDURE
次は手続きを2問で確認
寄附額と手続きは別々に考えます。まだ決まっていない項目は、そのままで構いません。
2つの手続きを見比べる
申告予定または寄附先の数が決まると、使う手続きを選びやすくなります。先に寄附額の目安だけ確認しても大丈夫です。
5自治体以内は寄附回数ではなく、寄附先の自治体数です。申請期限は原則として寄附した翌年1月10日必着です。オンライン申請の可否は寄附先で確認できます。NOT ONLY INCOME
年収だけで決まらない
ふるさと納税は自治体への寄附です。新しい節税額が増える仕組みではなく、所得や控除に応じた限度の中で税の控除を受けます。
今年の所得
年収が同じでも、給与以外の所得や働き方が変わると課税される所得が変わります。
所得控除
配偶者・扶養、医療費、iDeCoなどの控除によって、住民税の所得割額が変わります。
税額控除
住宅ローン控除などがある場合は、ふるさと納税の控除と影響し合うことがあります。
HOW THE REFERENCE WORKS
2,000円を超える部分を分けて計算
所得税の控除、住民税の基本分、住民税の特例分を合計します。特例分には住民税所得割額の20％という限度があります。
- 01所得税から所得税率と復興特別所得税を反映
- 02住民税の基本分対象額の10％を基本に計算
- 03住民税の特例分所得割額20％の限度を確認
OFFICIAL SOURCES
先に要点を読み公式で確かめる
公的機関のページは、何が分かる資料なのかを要約してから掲載しています。計算式と手続きは2026年8月11日に確認しました。
ふるさと納税の控除と手続き
2,000円を超える部分の控除、住民税特例分の限度、ワンストップ特例と確定申告の関係を確認できます。
控除の公式説明を詳しく見る↗に公式情報を確認令和7年分の確定申告入力例
現在公開中の画面で、証明書を使った入力の流れを確認できます。2026年分（令和8年分）の画面は国税庁の公開後に確認します。
現在公開中の入力例を詳しく見る↗に公式情報を確認住民税の寄附金税額控除
市民税と県民税の基本控除・特例控除の計算例と、所得割額20％の限度を自治体の案内で確認できます。
住民税の計算例を詳しく見る↗に公式情報を確認QUESTIONS
よくある確認
自己負担2,000円は寄附のたびに必要ですか
2,000円は、控除の限度内で必要な手続きをした場合の、年間の寄附合計に対する自己負担の前提です。寄附先1件ごとに2,000円という意味ではありません。
年収だけで正確な上限が分かりますか
年収だけでは確定しません。配偶者や扶養、社会保険料、医療費控除、iDeCo、住宅ローン控除、給与以外の所得などでも変わるため、このページでは目安として表示します。
住民税通知書のどの数字を使いますか
市町村民税と都道府県民税の所得割額を合計します。自治体や通知書の種類により欄名が異なり、調整控除後の所得割額を使う案内もあるため、発行した自治体の説明も確認してください。
寄附先が5自治体以内なら必ずワンストップ特例を使えますか
5自治体以内に加え、原則として確定申告が不要な給与所得者等であることが必要です。各寄附先への申請も必要です。
ワンストップ特例の申請後に確定申告をするとどうなりますか
確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。申請済みの寄附を含め、その年のすべての寄附を確定申告へ含めます。
この目安どおりに寄附すればよいですか
このページは寄附を勧めるものではありません。収入や控除が確定する前は差が出るため、生活費を崩さず、必要なら自治体や税務署などでも確認してください。
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