MONTHLY TAX TO YEAR END

給与明細の所得税年末にどうなる

毎月の所得税は、年間税額の確定額ではありません。源泉徴収と年末調整を分けると、数字が動く理由を確認できます。

ONE YEAR OF INCOME TAX

執事ブタ
所得税だけを分けて確認

START WITH YOUR QUESTION

知りたいことはどれに近いですか

一番近いものを選ぶと、給与明細や年末調整で確認する順番を表示します。

近いものを選ぶと 確認する順番を表示します

THREE DIFFERENT NUMBERS

同じ所得税でも意味が違う

給与明細、年末調整、源泉徴収票では数字が表す期間が違います。

  1. 01給与明細

    今月の源泉徴収税額

    給与や賞与を受け取る時点で勤務先が差し引いた金額です。

  2. 02年末調整

    年間分との精算

    年間の給与と控除を確認し、徴収済みの税額との差を精算します。

  3. 03源泉徴収票

    その年の給与と源泉徴収税額

    年末調整済みなら調整後の年税額、未済ならその年に源泉徴収すべき税額を確認します。

01 / MONTHLY WITHHOLDING

毎月の所得税何で決まる

単純に年収へ一つの税率を掛けたり、年間税額を12で割ったりするものではありません。勤務先は給与の支払いごとに源泉徴収します。

課税する給与給与等
その給与から控除社会保険料等
申告書と人数も確認源泉徴収税額表
  1. 01TAXABLE PAY

    課税する給与

    基本給や手当のすべてが同じ扱いとは限りません。非課税の通勤手当などを分けた上で、税額表に当てはめる給与を確認します。

  2. 02SOCIAL INSURANCE

    社会保険料等を引いた金額

    健康保険、厚生年金、雇用保険など、その給与から控除する社会保険料等を引いた後の金額を使います。

  3. 03DECLARATION

    申告書と扶養親族等の数

    扶養控除等申告書を提出しているか、税額表で数える扶養親族等が何人かによって参照する欄が変わります。

  4. 04PAYMENT TYPE

    月給か賞与か

    賞与は原則として月々の給与とは別の算出率表などで確認します。前月の給与や扶養親族等の数が関係します。

02 / YEAR-END ADJUSTMENT

年末調整何を精算する

年末に年間の給与と控除を確認し、源泉徴収した税額との過不足を精算します。

  1. 01

    年間の給与をまとめる

    その年の1月から12月までに支払うことが確定した、年末調整の対象となる給与を確認します。

  2. 02

    申告された控除を確認する

    基礎控除、配偶者や扶養、保険料、住宅ローン控除の2年目以降など、勤務先へ提出した申告書と証明書を確認します。

  3. 03

    年間の税額を確認する

    年間の給与と控除をもとに、年末調整後の所得税と復興特別所得税を確認します。

  4. 04

    徴収済みの税額と精算する

    毎月や賞与から源泉徴収した合計と比べます。差によって還付または追加徴収となる場合があります。

SOURCE WITHHOLDING SLIP

源泉徴収票で見る4つの欄

給与明細のひと月分ではなく年間の数字を確認します。年末調整済みか未済かで欄の読み方が変わります。

支払金額
その年中に支払が確定した給与等の総額です。前職分を通算して年末調整した場合は前職分も含みます
給与所得控除後の金額(調整控除後)
年末調整済みの場合に、給与所得控除などを反映した後の金額を確認します
所得控除の額の合計額
年末調整済みの場合に、勤務先で確認した各種所得控除の合計を確認します
源泉徴収税額
年末調整済みなら調整後の税額、未済ならその年に源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税を確認します

2026 TAX TIMELINE

2026年の改正月々と年末を分ける

2026年度税制改正は、すべての給与明細へ同じタイミングで反映されるものではありません。

  1. 1月から11月

    2026年度改正による追加変更はなし

    2026年分の源泉徴収税額表には2025年度税制改正が反映されています。今回の2026年度改正による源泉徴収事務の追加変更は11月までありません。

  2. 12月

    年末調整で改正後の基準を確認

    基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などの改正が、2026年12月の年末調整などから反映されます。

  3. 2027年1月以後

    その年分の税額表を確認

    2027年以後の給与に使う源泉徴収税額表は、その年分の国税庁資料を確認します。2026年の表を翌年へ流用しません。

03 / JOB CHANGE

転職と複数勤務先給与を混ぜない

転職前の給与を今の勤務先が年末調整へ含めたか、同時に複数の勤務先から受け取った給与があるかを分けます。

転職した

前職の源泉徴収票を確認

今の勤務先が前職の給与や源泉徴収税額などを源泉徴収票で確認し、年末調整へ含めたかを確認します。

勤務先が複数

主たる給与と従たる給与を確認

扶養控除等申告書を提出した勤務先からの給与が主たる給与です。従たる給与は原則として年末調整できません。

年末調整されていない

確定申告の要否を確認

源泉徴収票を勤務先ごとにそろえ、年末調整されていない給与や給与以外の所得を含めて確認します。

給与以外の収入もある時副業と確定申告の分け方を見る

04 / DOCUMENT CHECK

控除の書類どこへ出す

勤務先の年末調整で扱うものと、確定申告で確認するものを先に分けます。

01勤務先へ申告

本人と家族に関する控除

  • 基礎控除
  • 配偶者控除と配偶者特別控除
  • 扶養控除と特定親族特別控除
  • 障害者控除 ひとり親控除など
  • 所得金額調整控除
02保険料などを確認

保険料などの控除

  • 本人が直接支払った社会保険料
  • 小規模企業共済等掛金控除とiDeCo
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 住宅ローン控除の2年目以降
03確定申告で確認

年末調整だけでは扱わない主なもの

  • 医療費控除とセルフメディケーション税制
  • 寄附金控除(確定申告する場合)
  • 雑損控除
  • 住宅ローン控除の初年度
  • 副業など給与以外の所得

OFFICIAL SOURCES

要点を読んでから国税庁で確認

必要なページだけを開けるよう、各資料で確認できる内容を先にまとめています。

国税庁計算根拠

令和8年分 源泉徴収税額表

2026年の給与と賞与から所得税と復興特別所得税を源泉徴収する時の公式表です。月額表、日額表、賞与の算出率表を分けて確認できます。

2026年の源泉徴収税額表を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等

2026年12月1日施行の改正です。この改正によって2026年12月の年末調整などに変更が生じ、11月までの源泉徴収事務には追加の変更がないことを確認できます。

2026年改正が反映される時期を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

年末調整がよくわかるページ(現在は令和7年分)

年末調整の手順、給与所得者向けの説明、申告書と記載例を確認できる入口です。2026年8月5日の確認時点では令和7年分の案内のため、ページ上部の対象年を確認して利用します。

年末調整の手順と申告書を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

給与所得の源泉徴収票の記載内容

支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額について、年末調整済みと未済で異なる記載方法を確認できます。

源泉徴収票の各欄を国税庁で詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

基礎控除 配偶者控除等の申告

2026年12月1日以後の年末調整で、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受けるための手続と様式を確認できます。

勤務先へ出す控除申告書を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

年末調整の対象となる給与

その年のどの給与を年末調整に入れるか、転職前の給与を源泉徴収票で確認できない時はどうなるかを読めます。

転職前の給与を含める条件を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

主たる給与と従たる給与、扶養控除等申告書の提出先、従たる給与を原則として年末調整できないことを確認できます。

複数勤務先の源泉徴収を詳しく確認に公式情報を確認
国税庁制度の案内

給与所得者で確定申告が必要な人

給与収入が2,000万円を超える場合、複数の給与、副業など、年末調整後も確定申告の確認が必要になる主な条件を読めます。

給与所得者の確定申告条件を詳しく確認に公式情報を確認

QUESTIONS

よくある確認

01

給与明細の所得税が毎月同じではないのはなぜですか

毎月の所得税は、年間税額を単純に12で割った金額ではありません。その月の社会保険料等控除後の給与、扶養控除等申告書の提出状況、扶養親族等の数などを源泉徴収税額表に当てはめて確認します。

02

年末調整では必ずお金が戻りますか

必ず還付になるわけではありません。年間の税額と、毎月や賞与から源泉徴収した税額を比べるため、還付または追加徴収となる場合があります。

03

住民税も年末調整で精算しますか

住民税は所得税と別の税です。通常は前年の所得をもとに自治体が計算し、会社員の給与からは原則として6月から翌年5月まで差し引かれます。

04

2026年の税制改正は毎月の所得税へすぐ反映されますか

国税庁は2026年12月1日施行と案内しており、この改正による源泉徴収事務の追加変更は2026年11月まで生じないとしています。2026年12月の年末調整などから変更が生じます。

05

転職前の給与は今の勤務先で年末調整できますか

前職へ扶養控除等申告書を提出していた場合などは、前職の源泉徴収票で給与と源泉徴収税額を確認し、今の勤務先が前職分を含めて年末調整します。

06

年末調整を受ければ確定申告は不要ですか

一律には決まりません。医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度、年末調整されていない給与、副業などがある場合は確定申告を確認します。

07

保険料控除の書類を出し忘れた場合はどうしますか

勤務先が年末調整をやり直せる時期かをまず確認します。間に合わない場合でも、確定申告で控除を確認できる可能性があります。

YOUR NEXT STEP

このあとを選べます

今の数字を見る、別のテーマへ移る、必要なら条件をそろえて比較する。気になるものだけ選べます。

このタブの入力状況を確認しています

RELATED GUIDES

所得税に関連する記事を見る