額面の年収をそろえる
年収入力はその金額を年額として使います。月収入力は月収の12か月分と年間ボーナスを合計します。手当や賞与の扱いは勤務先によって異なるため、給与明細の支給金額と差が出ることがあります。
保険の負担をまとめる
健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金、雇用保険を計算します。健康保険は選んだ協会けんぽ加入支部の料率を使用し、介護保険は40歳から64歳にだけ加えます。社会保険は2026年4月以降の現行料率が12か月続く前提です。
給与所得を求める
額面年収から給与所得控除を差し引き、税金を計算するための給与所得を求めます。給与所得控除は額面年収の金額に応じて式が変わります。
所得税と住民税を見る
給与所得から社会保険料控除と基礎控除を差し引き、所得税と復興特別所得税を計算します。住民税は同じ収入が1年続いた場合の翌年度の目安を東京都23区の標準モデルで計算します。
最後に手取りを出す
額面の年収から保険と税金を差し引いて年間手取りを求め、12で割った金額を月平均として表示します。実際の毎月の振込額と同じとは限りません。
標準報酬月額とボーナス
月収入力では、毎月の社会保険を額面月収に対応する標準報酬月額の等級から計算します。ボーナスは1,000円未満を切り捨てた標準賞与額として別に計算し、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は同じ月の合計150万円を上限にしています。
年収だけを入力した場合は年収を12で割った月収モデルを使い、ボーナスを分けません。ボーナスがある方は月収から入力すると、より実態に近い目安になります。
標準報酬月額が決まる流れを見る →1回のボーナス手取りを計算する →現在計算できる人
協会けんぽと厚生年金に加入する64歳までの会社員を対象にしています。公務員の共済、健康保険組合、国民健康保険、65歳以上などは負担の決まり方や加入状況が異なるため、現在は会社員モデルの金額を代わりに表示しません。
2026年モデルの対象期間
社会保険は2026年4月以降の健康保険料率、子ども・子育て支援金率、雇用保険料率などが12か月続く前提で年換算しています。2026年1月から12月までに実際に差し引かれた額を月ごとに再現する計算ではありません。
今は自動適用しないもの
配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCoなどは、年齢や所得、契約内容で条件が変わるため初回計算には自動適用していません。該当する場合は実際の手取りが表示より増える可能性があります。
会社と折半する保険
健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金は労使折半を前提に本人負担を表示します。雇用保険は本人負担分を計算します。会社負担分は手取りから差し引きません。
確認した公式情報
所得税の基礎控除は2026年8月22日に再確認しました。社会保険料率、雇用保険料率、住民税は2026年7月18日に確認した資料を継続して使用しています。