住民税はいつから

1. 01前年1月から12月に給与やアルバイト収入があったか
2. 02その年度の1月1日に住んでいた自治体
3. 03会社から受け取る通知書の年税額と月割額

必ず2年目から始まるとは限りません。入社前のアルバイトなど、前年に課税対象となる所得があれば1年目でも住民税が発生する可能性があります。

1. 01通知書の特別徴収税額または差引納付額と月割額
2. 02前年と前々年で変わった所得や所得控除
3. 03寄附金や住宅ローンなどの税額控除

住民税は年収の一律10％ではありません。所得控除、税額控除、均等割、森林環境税、自治体独自の加算などで変わります。

1. 01前の勤務先で最後に差し引かれた月
2. 02転職先で特別徴収の継続手続きをしたか
3. 03自治体から納付書や変更通知書が届いていないか

退職後に収入が減っても、前年所得をもとにした年度分が残る場合があります。勤務先と通知書に記載された自治体で確認します。

1. 01納付書に記載された年度と納期限
2. 02給与明細で同じ年度分が差し引かれているか
3. 03転職・退職や副収入などで徴収方法が分かれていないか

普通徴収は年4回など、給与天引きと回数が異なるため1回の金額が大きく見える場合があります。二重徴収と決めつけず、年度と徴収区分を確認します。