振込や現金など入った金額
SIDE INCOME CHECK
副収入の税金何を分ける
副業、ポイ活、不用品販売。20万円だけを見る前に、入った金額と必要経費、所得税と住民税を分けます。
INCOME LEDGER
THE FIRST THREE NUMBERS
最初に分ける3つの数字
20万円の確認で使うのは、受け取った金額そのものとは限りません。まず同じ年の数字を3つに分けます。
仕事に直接必要だった費用
ほかの給与以外の所得と合計
START WITH THE SOURCE
何で受け取りましたか
一番近いものを1つ選ぶと、最初に残す記録と確認する制度を表示します。
近いものを選ぶと 確認する順番を表示します
TWO RETURNS TO CHECK
20万円だけで終わらせない
20万円は非課税の線ではありません。一定の給与所得者が所得税の確定申告を省略できる条件の一つです。
確定申告を省略できる場合
次の条件などを満たし、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下の場合は、原則として所得税の確定申告を要しないとされています。
- 給与収入が2,000万円以下
- 給与を1か所から受け取っている
- その給与で源泉徴収と年末調整が行われている
- 給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下
給与が2か所以上なら
医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の所得も申告に含めます。給与の全部が源泉徴収の対象となる場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額を合計して確認します。20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になる条件に該当します。所得控除などによる例外もあるため、国税庁の案内で最終確認します。
所得税とは別に確認
所得税の確定申告をしない場合でも、給与以外の所得について住民税の申告が必要になる場合があります。
- 01
所得税の確定申告をする場合は、通常は住民税申告を別に出しません。
- 02
所得税の確定申告をしない場合は、住民税申告の要否を確認します。
- 03
受付方法や必要書類は、お住まいの市区町村で確認します。
CHECK BY SOURCE
受け取り方で確認を変える
副収入を一つの箱に入れず、仕事、ポイント、売却に分けます。
別の勤務先からの給与
アルバイトなどの給与と、業務委託の報酬を分けます。
- 01
源泉徴収票
勤務先ごとの給与、源泉徴収税額、社会保険料などを確認します。
- 02
年末調整
どの勤務先で年末調整を受けたか、年末調整されていない給与があるかを確認します。
- 03
ほかの所得
給与以外の所得がある場合は、給与とは別に年間分をまとめます。
小さな仕事や副業
受け取った報酬と、仕事に直接必要だった費用を分けます。
- 01
入った金額
振込額、現金、ポイントなど受け取り方を問わず、日付と支払元を残します。
- 02
直接かかった費用
販売手数料、業務に必要な送料や消耗品などを、私生活の支出と分けます。
- 03
所得の区分
仕事内容、営利性、継続性などにより、雑所得や事業所得などの確認が必要になる場合があります。
ポイ活とポイント
ポイントは、何をした結果でもらったかで分けます。
- 01
買い物に応じたポイント
購入金額に応じて店から付く通常のポイントは、原則として値引きと同様に扱われます。
- 02
キャンペーンや抽選
臨時に得たポイントは、通常の値引きと同じ扱いにならない場合があります。
- 03
案件達成の報酬
アンケートやサービス利用の対価は一律に決めず、付与理由、交換日、使用額を記録します。
不用品販売
生活で使っていた物と、売るために用意した物を分けます。
- 01
生活で使っていた物
古着や家財など生活に通常必要な動産の売却による所得は、原則として非課税です。
- 02
販売目的の商品
売るために仕入れた物や、営利目的で繰り返し販売する物は同じ扱いとは限りません。
- 03
高額な品物
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とうなどは個別に確認します。
KEEP FIVE THINGS
あとで困らない5つの記録
申告が必要か決める前から残しておくと、年間分をまとめやすくなります。
01受取日
入金 交換 使用 売却があった日
02内容
仕事名 ポイントの付与理由 売った物
03入った金額
現金や使用したポイントの相当額
04直接かかった費用
手数料 送料 仕入れ 業務用の消耗品など
05証拠
源泉徴収票 明細 領収書 取引画面 振込履歴
OFFICIAL IN PLAIN WORDS
要点を読んでから公式情報へ
副収入、20万円の確認、ポイント、住民税を分けています。公式ページを開く前に、何が書かれているかを短く確認できます。
給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
会社員の副収入、20万円の所得基準、ネット販売、生活用動産の売却を一つのページで確認できます。
副収入と確定申告の一般的な扱いを確認↗に公式情報を確認給与所得者で確定申告が必要な人
給与の支払先や年末調整、20万円以下の所得がある場合、還付申告をする場合の違いを確認できます。
給与所得者の確定申告条件を確認↗に公式情報を確認個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
通常の買い物で付くポイントと、抽選・キャンペーンや共通ポイントなどの扱いを分けて説明しています。
ポイントの税務上の扱いを確認↗に公式情報を確認雑所得
公的年金等、業務、その他の雑所得について、総収入金額と必要経費から所得を計算する考え方を確認できます。
雑所得の区分と計算方法を確認↗に公式情報を確認市民税・府民税の申告について
自治体の案内例です。所得税の確定申告をしない場合に、給与以外の所得を住民税でどう申告するかを確認できます。手続きはお住まいの市区町村で確認します。
住民税申告の自治体案内例を確認↗に公式情報を確認税についての相談窓口
一般的な案内で判断しにくい場合に、国税局電話相談センターや税務署などの相談方法を確認できます。
所得税の相談方法を確認↗に公式情報を確認QUESTIONS
よくある確認
副業の所得が20万円以下なら何もしなくてよいですか
一律には決まりません。一定の給与所得者は所得税の確定申告を省略できる場合がありますが、住民税の申告は別に確認します。医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の所得も申告に含めます。
20万円は売上や振込額で確認しますか
原則として売上や振込額そのものではなく、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計で確認します。業務に係る雑所得では、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。
買い物で付いたポイントも申告しますか
購入金額に応じて店から付く通常のポイントは、原則として値引きと同様に扱われます。抽選、キャンペーン、案件達成などで受け取るポイントは同じ扱いとは限りません。
フリマアプリで古着を売った代金に税金はかかりますか
生活で使っていた古着や家財など、生活に通常必要な動産の売却による所得は原則非課税です。ただし、販売目的の仕入れ、継続販売、高額な貴金属や美術品などは個別に確認します。
所得税の確定申告をすれば住民税申告も必要ですか
所得税の確定申告を提出した場合は、通常は住民税の申告もしたものと扱われます。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村で住民税申告の要否を確認します。
本ページは2026年7月19日時点の公的情報をもとに、一般的な確認順を整理しています。個別の税務判断や申告結果を保証するものではありません。所得税は国税庁または税務署、住民税はお住まいの市区町村で確認できます。
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